2025.11.13

第10回(2026年)ジョセフ・アルトマン記念発達神経科学賞募集開始のお知らせ

日本神経科学学会では第10回 (2026年)ジョセフ・アルトマン記念発達神経科学賞の募集を11月1日より開始いたしました。

ジョセフ・アルトマン記念発達神経科学賞は「成体脳のニューロン新生」の発見者であるJoseph Altman博士の業績を記念し、発達神経科学の分野で目覚ましい研究成果を挙げ、将来一層の活躍が期待できる若手研究者を顕彰する賞として設立されました。Altman博士が2016年4月19日に逝去され、Altman博士の夫人であり、長年ともに研究を行って来られたShirley A. Bayer博士から当学会へ、発達神経科学に関する賞設立を目的とした寄付の申し出があり、同年の理事会において、当学会が本賞を設立し運営することが承認され、2016年より受託運営をしております。

応募者は当学会会員である必要はございません。国内外を問わず、神経科学に携わる新進気鋭の若手研究者からの多数のご応募を心待ちにしております。つきましては貴学会におかれましても本賞の募集情報を拡散していただけますようお願い申し上げる次第です。ホームページへの掲載および会員の皆様へのメール配信によりご周知いただければ幸いです。

募集詳細は下記Webページをご参照ください。
https://www.jnss.org/joseph-altman-award

募集期間:2025年11月1日~2026年1月31日

ご質問などございましたらお気軽に日本神経科学学会事務局 office@jnss.org までお問い合わせください。
2025.10.31

公益信託成茂神経科学研究助成基金 令和8年度応募要領

1.助成の対象
(1)神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付(30~70万円程度)
(2)神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助(科学技術(自然科学に係るものに限る)に関する試験研究を行う者が負担する費用について10~30万円程度)
※「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については、(1)の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。

2.応募資格
(1)国内の研究機関に所属する研究者とします。
(2)申込は、1人1対象項目とします。
※上記 1. 助成の対象(1)および(2)ともに、40才以下または博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
また、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。
※上記 1. 助成の対象(1)研究助成金については、学部生・大学院生および過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。


3.応募方法
申請書を下記11.の「日本神経科学学会」ないし「NARISHIGEグループ」の該当ページからダウンロードするか、「問い合わせ先」からE-mailにて入手のうえ、必要事項を記入し、事務局E-mailアドレス(koueki_post@tr.mufg.jp)あてPDFファイルをお送りください。
PDFファイルは、入手したWordファイルを直接PDFに変換してお送りください。
※申請書は、2ページまでとしてください。
申請書は、こちら。
日本神経科学学会
URL:https://www.jnss.org/narishige/

NARISHIGEグループ
URL:https://www.narishige.co.jp/japanese/fund/
成茂神経科学研究助成基金をクリック

4.応募期間
令和7年11月4日(火) ~ 令和8年2月6日(金)【必着】

5.選考方法
運営委員会において採用者を決定いたします。

6.採否の通知
決定後、令和8年6月初旬までに書面にて採否を通知する予定です。

7.助成金の交付
助成金は、令和8年7月頃に採用者に交付する予定です。

8.委任経理の取扱
委任経理とする場合、助成金による間接経費の支払はできません。

9.授与式
『NEURO2026』(令和8年7月30日~8月2日 於:神戸コンベンションセンター:兵庫県)会期中に授賞式の開催を予定していますので、助成対象者の方はご出席をお願いいたします。

10.成果の報告
(1)上記 1.助成の対象(1)研究助成金の交付を受けた者
「研究進展状況報告書」を令和9年4月2日(金)までに事務局宛に提出ください。
なお、上記提出時点で研究が終了していない場合は、研究終了時または助成金残額が無くなった時点で再度ご提出ください。
(2)上記 1.助成の対象(2)講演会等費用の補助を受けた者
「講演会開催等報告書」を事業終了後速やかに受託者宛に提出ください。

11.申請書提出先・問い合わせ先
<事務局>
〒164-0001 東京都中野区中野3-36-16
三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課
TEL 0120-622372 受付時間 平日9:00~17:00(土・日・祝日等を除く)
FAX 03-5328-0586
E-mail:koueki_post@tr.mufg.jp
(件名に必ず基金名を入れてください)
2025.10.24

公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 2026年度研究助成 医療技術研究開発助成公募開始のご案内

公益財団法人医療機器センター(理事長:菊地眞)では医療分野における社会的課題の解決に資する技術分野に関する基礎的段階の研究開発を支えることが、将来に渡り先端的な技術が医療機器として持続的に社会に提供されることに繋がり、我が国が最先端の医療機器を生み出す基礎になると考えております。

そこで、アカデミアの研究成果が適切に社会実装される未来を実現するために、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へ向かうことを後押しすべく、この度2024年度より医療技術研究開発助成事業を実施しております。
当財団は、本事業を通して、医療機器・医療技術を研究対象とする若手自然科学系研究者の育成を目指しています。

このたび、2026年度医療技術研究開発助成の募集を開始いたしました。
多くの皆様からのご応募を心よりお待ちしております。

■対象■
次の各号のすべてに該当する国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者(企業に所属する者は除く)の方が対象です。
研究者とは、2026年4月1日時点において博士号を取得済み※である者を指します。

① 研究開始時において満40歳未満の研究者、または学位取得後10年未満の研究者であること。
② 助成期間中において、企業との共同研究開発テーマではないこと。
③ 財団からの助成金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること、及び財団からの助成金の受給にかかわる制約がないこと。
④ 本人、その家族及び所属団体が、反社会的勢力と結びつきがないこと。
⑤ 前年度、本助成事業において採択を受けていない者。ただし、萌芽・探索型で採択された者が翌年度に実用化展開型へ応募することは妨げない。
⑥応募にあたっては個人の申請に限定します。複数の研究者による申請は認めませんが、研究計画に研究協力者を含めることは妨げません。交付対象は研究者個人とし、研究協力者への研究費の配分は認めません。
⑦申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語によ⑦会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

※2026年3月末までに博士号取得見込みの方も応募は可能ですが、採択された場合であっても2026年4月1日時点において博士号が取得できない場合には採択が取り消しとなります。
※研究開始時(2026年4月1日)において満40歳未満の研究者:1986年4月2日以降に生まれた方が対象となります。
※研究開始時(2026年4月1日)において学位取得後10年未満の研究者:2016年4月2日以降に博士号を取得した方が対象となります。

■対象分野■
① 日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器
② 予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器
③ 臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機器
④ 高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器
⑤ 医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
⑥ 次世代の医療機器開発・生産に資する要素技術・部品・部材の開発、製造基盤

■助成タイプ■
① 萌芽・探索型:10件(100万円/件)
より探索期にあるものにあってはその後の原理検証フェーズに移行させようとする計画をもつテーマ
② 実用化展開型:2件(300万円/件)
基礎研究(原理確認)の探索期を終えた後期にあってはその後の実用化展開に向けて応用(製品開発)に移行させようとする計画をもつテーマ

■募集期間、研究期間■
2026年度公募締切:2025年12月22日(月)正午(厳守)
研究期間 (1年間の例):2026年4月~2027年3月末

詳しくは、以下のご案内ウェブサイトをご覧下さい。
◇ 2026年度 研究助成 医療技術研究開発助成 募集のご案内
https://www.jaame.or.jp/mdsi/activity/tech-grant_application.html

■問い合わせ先■
公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所
医療技術研究開発助成事務局
Mail. mdsi@jaame.or.jp
Tel. 03-3813-8553
2025.10.17

自然科学研究機構Open Mix Lab(OML)公募研究プログラムについて

<趣旨>
​OPEN MIX LAB(以下OML)は、NINSが管理運用する研究プラットフォームです。アカデミアだけでなく、産業界も含めた多様な専門家の参加を想定した革新的な研究活動を推進しています。

OMLでは、NINSが保有する共用研究施設・設備が提供されます。さらに公募研究プログラムを通じて研究資金が提供され、OMLプロジェクトが構成されます。OMLプロジェクトは、活動の目的や進展に合わせた以下の複数のタイプに分類されます。

1.ホームページアドレス
https://www.nins.jp/collabo/oml.html

2.応募期間
 令和7年11月4日〜11月28日17時

3.募集内容
OMLプロジェクトは、研究手法や研究装置・設備を新たな分野に適用したりすることで、従来の研究をさらに発展させることを目的としており、研究交流と組織間連携を通じて革新的な研究活動を促進することを期待しております。
OMLプロジェクトは、活動の目的や進展に合わせた複数のタイプに分類され、今回は以下の5つについて公募を行います。

プロジェクトのタイプ
① 研究共創型
② 若手支援型
③ テーマ設定型
④ 研究スタートアップ支援型
⑤ 技術開発型

詳細はホームページをご覧ください。
2025.10.10

第5回羽ばたく女性研究者賞(マリア・スクウォドフスカ=キュリー賞)の公募のお知らせ

JSTは駐日ポーランド共和国大使館との共催で、国際的に活躍が期待される若手女性研究者を表彰する「第5回羽ばたく女性研究者賞(マリア・スクウォドフスカ=キュリー賞)」の公募をしております。

*マリア・スクウォドフスカ=キュリー:ポーランドが生んだ世界的研究者。31歳でポロニウム、32歳でラジウムを発見し、女性で初めてノーベル賞を受賞、且つこれまでに唯一2つの異なる分野「化学賞」「物理学賞」を受賞。

<表彰内容>
・最優秀賞(1名):賞金100万円、副賞としてポーランドの研究機関への渡航・滞在費
・奨励賞(2名):賞金50万円
(賞金は日本電子株式会社、ポーランド訪問機会は駐日ポーランド共和国大使館および同国科学アカデミーから贈られます。)

<応募要項>
◆応募要件:
・自薦・他薦とも可能。他薦の場合は、本人の了承が必要
・2026年4月1日時点で博士学位取得後5年程度まで※の女性研究者(ポスドクを含む)、大学院生(博士後期課程)、及びこれらに相当する者
※ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案する
・科学技術に関連する幅広い研究分野を対象
・国籍:日本、 居所:不問
◆応募期間: 2025年10月1日(水)~12月10日(水)日本時間正午まで
◆応募方法等の詳細:https://www.jst.go.jp/diversity/researcher/mscaward/

★お問合せ
 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
 人財部ダイバーシティ推進室
 E-mail: diversity@jst.go.jp
2025.10.06

山田科学振興財団  2026年度研究援助候補推薦要綱

http://www.yamadazaidan.jp/

<援助の趣旨及び内容>
1.本財団は自然科学の基礎的研究に対して、研究費の援助を致します。実用指向研究は援助の対象としません。 申請に際しては、次記を考慮して下さい。
1)萌芽的・独創的研究
2)新規研究グループで実施される研究
3)学際性、国際性の観点からみて優れた研究

※評価が定着して研究資金が得やすいものより、萌芽的で将来の発展が期待される基礎研究を重視します。
※多様な視点や発想を取り入れた研究活動を実践し、創造力を発揮する研究者を積極的に支援するため、本財団は、女性の活躍はもちろんのこと、一人一人の多様性を尊重します。

2.援助額は1件当たり150~300万円、援助規模は総額4,000万円、採択件数は18件程度を予定しています。また、女性研究者3名以上の採択を見込んでいます。
3.援助金を給与にあてることはできません。特に財団が指定した場合を除き、給与以外の使途は自由です。
4.援助金の使用期間は、採択日から翌年度の3月末日までとします。

<申請者資格>
1.当該研究を独立して実施し得る者でなければなりません。すなわち、当該研究者は研究代表者であることを必要とし、単に研究グループの研究費集めの一端を担う者であってはなりません。
2.身分、経歴、年齢等は問いません。ただし、日本の研究機関に所属する研究者であることが必要です。

<推薦依頼>
本財団の研究援助公募は、推薦制としております。以下のいずれかの方法で、申請をしてください。

1.学会推薦制:
本財団の電子システムを通して、下記の本財団指定の学会に、推薦依頼ができます。個々の学会によって、締切等が異なりますので、申請者は、各学会にお問合せください。
2.本財団関係者(個人)推薦制:
現選考委員を除く、本財団関係者(個人)推薦の場合、申請者は本財団の電子システムを通して申請ができます。ただし、推薦者が作成した推薦書の送付が別途必要です。推薦書のフォーマットは上記からからダウンロードしてください。 一人の推薦者は1件の推薦しかできません。

<申請手続き(電子システムによる申請)>
1.これから学会もしくは本財団関係者の推薦を得て本財団研究援助を申請しようとする研究者は、以下の電子申請システムバナーから、マイページを登録してください。
2.マイページから、「申請者情報入力」「研究援助申請入力」への入力、及び、上記掲載の「研究計画書」をダウンロードし作成、PDF化し、参考論文(PDFファイルで3報まで)とともにファイルアップロードし、提出してください。

【推薦者が学会の場合】
上記の通り提出すれば、電子申請システムによって、申請者が選択した学会に自動的に推薦依頼されます。推薦の可否は各学会ご担当者様へお尋ねください。
【推薦者が本財団関係者(個人)の場合】
上記の通り提出すれば、電子申請システムによって、財団に自動的に申請され、受理されます。ただし、推薦者作成の推薦書を別途、財団事務局までメール添付又はご郵送ください。
【「研究計画書」のPDF化を行う際の留意点】
・「研究計画書」 4ページの所属機関長(部局長可)承諾書欄は、氏名記入(スタンプ可)捺印後にスキャンしてPDF化して下さい。PDFファイルに署名捺印が無ければ、承諾が得られなかったものとみなされ審査されないことがあります。
・「研究計画書」 の増ページは可能です。ただし、各項目の枠が複数ページにまたがらないように工夫してください。
・「研究計画書」ファイル名は“申請者名(英文で姓_名).pdf”で保存して下さい。
・添付の参考論文は、論文毎にそれぞれファイルを作成し、“申請者名(英文で姓_名_論文名(省略してください)).pdf”で保存して下さい。
<例>
 ・研究計画書ファイル:yamada_taro.pdf
 ・参考論文ファイル:yamada_taro_Toward of abcde for wxyz.pdf

<締切期日>
1.推薦者が学会の場合:個々の学会によって異なりますので、申請者は、各学会にお問合せください。
2.推薦者が本財団関係者(個人)の場合:本財団に申請書を提出する締切は2026年2月28日です。

(学会締切日 2026年1月28日(水)必着)
※学会締め切りまでに「申請手続き(電子システムによる申請)」を完了してください。


学会推薦枠:3件まで

<選考方法>
選考委員会において選考の上、理事会が決定します。

<選考結果の通知>
2026年8月中にホームページ上で推薦者名、申請者氏名、所属、研究主題を発表後、推薦者及び申請者宛てに文書又は電子メールにて通知します。

<援助金の贈呈>
選考結果の通知後、適時、所属機関の銀行口座へ振込にて贈呈致します。

<財団連絡先>
公益財団法人 山田科学振興財団 (Yamada Science Foundation)
〒544-8666 大阪市生野区巽西1丁目8番1号
E-mail: apply@yamadazaidan.jp
電話 大阪 (06)6758-3745(代表)
※お問合せは、「よくある質問」もご参照ください。

<研究の成果及び会計の報告>
援助を受けられた方には研究期間終了後、研究成果、会計についての報告書を提出して頂きます。別途、研究交歓会でも発表をして頂きます。

<付記>
1.必ず所属機関の所属長(部局長可)に申請の許可を取ってください。
2.援助金はご所属機関にて委任経理をお願いします。
3.申請は一人1件に限ります。また、同一の研究内容で複数の学会への申請はご遠慮下さい。
4.援助金の使途を変更する場合には、予め本財団の承諾を得て下さい。
5.研究成果を文書によって発表される際には、本財団(公益財団法人山田科学振興財団、Yamada Science Foundation)の援助による旨を記載し、報文の類にあってはその別刷1部、また著書の類にあってはその1部をご寄贈願います。WEB掲載の場合はURLをお知らせ下さい。
6.ご提出頂きました申請書及び添付書類等は、お返し致しません。
7.ご提供頂きました個人情報につきましては、選考に関わる目的のみに利用させていただきます。

<推薦依頼学会>
学会により締切期日及び募集方法等が異なりますから、代表研究者は申請の際、各学会にお問合わせ願います。
https://yamadazaidan.jp/requirements/grant-bosyu_kenkyu/

副申:
「学会・個人推薦枠」とは別に、2024年度から公募開始した自由応募の応募枠「女性活躍支援枠」および「チャレンジ支援枠」も引き続き募集いたします。
(これまでの学会・個人推薦枠はそのままで、規模は変更ございません)
詳細は、下記URLをご覧ください。
<研究助成 女性活躍支援枠>https://yamadazaidan.jp/requirements/josei/
<研究助成 チャレンジ支援枠>https://yamadazaidan.jp/requirements/challenge/
2025.08.06

【JST】日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)2025年度 日本-タイ「バイオテクノロジー」分野 国際共同研究提案の募集のご案内

JSTでは、「日ASEAN友好協力50周年」を機に、日ASEANの長きにわたる国際共同研究や人材交流等の取組を基盤とし、双方の強みを活かした柔軟で重層的な科学技術協力を推進するため、「日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)」を令和6年度より開始しております。

NEXUSの「国際共同研究プログラム」において、JSTはタイ 人材・制度開発・研究・イノベーションのためのプログラム管理ユニット(PMU-B)と協力し、「バイオテクノロジー」分野の共同研究の提案を募集しています。なお、本公募では、日本側は、国際共同研究のみの研究提案か、タイ人若手研究人材の育成支援を含む研究提案(研究人材育成連動型)かについて、選択することが可能です。 

ご関心のある多くの方々のご応募をお待ちしております。
詳細につきましては、下記URLより募集案内をご覧ください。
https://www.jst.go.jp/aspire/nexus/koubo/country/thailand.html

●提案締切: 2025年9月26日(金)14時(日本時間)
●相手国: タイ
●日本側研究者への支援規模:最長3年間
<国際共同研究のみの研究提案>
  国際共同研究経費:1課題あたり最大2,400万円(直接経費)※1
<タイ人若手研究人材の育成支援を含む研究提案(研究人材育成連動型)>
  国際共同研究経費:1課題あたり最大9,000万円(直接経費)※1
  研究人材育成経費: タイ人若手育成対象者一人あたり最大390万円/年
  ※1別途、直接経費の30%に当たる間接経費を配賦

●採択予定数: 最大5件
●応募方法:
 ・日本側研究者とタイ側研究者が共同で一つの国際共同研究提案書を英語で作成してください。
 ・日本側研究代表者は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じてJSTに、タイ側研究代表者は公募要領に指定された電子システムを通じて同一の提案書をそれぞれ提出してください。
 ※日本側研究者は、日本語で作成する別紙の提出が必要となります。

●公募分野・サブトピック
Biotechnology/バイオテクノロジー
1. Genome Engineering Technologies for Clean Energy and Decarbonization
(クリーンエネルギーと脱炭素のためのゲノム工学技術)
2. Precision Fermentation Technologies for Alternative Foods and Functional Molecules
(代替食品や機能性分子のための精密発酵技術)
3. Microbial Community Control Technologies for Planetary Health
(プラネタリーヘルスのための微生物群衆制御技術)

●公募説明会
 公募分野、評価の観点などについて、オンラインにて説明会を開催します。
 提案に際しての注意事項などもお伝えします。
 2025年8月7日(木)14時~15時(日本時間)
 詳細はウェブページよりご確認ください。

●研究提案募集に関する問合せ先
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 国際部 先端国際共同研究推進室 ASEAN連携グループ
 E-mail:joint-call-ja@jst.go.jp
2025.07.29

【AMED】 革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)五次公募開始のお知らせ

いつもお世話になっております。
AMED革新的医療技術研究開発推進事業事務局です。
本日より革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)の五次公募が始まりました。
学会の関係者様もしくは会員様に本公募開始の情報をお知らせいただきたく、どうぞ宜しくお願いいたします。

本公募の情報は、AMEDのHP(下記)もしくはe-Radよりご確認ください。

革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)五次公募【アカデミアタイプ】【スタートアップタイプ】
https://www.amed.go.jp/koubo/18/03/1803B_00044.html

締め切りは令和7年9月4日(木)正午(厳守)です。
詳細は、上記AMEDのHPをご覧ください。
以上どうぞよろしくお願いいたします。

AMED革新的医療技術研究開発推進事業事務局
2025.07.01

【JST】日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)2025年度 日本-フィリピン「スマート農業」分野 国際共同研究提案の募集

JSTでは、「日ASEAN友好協力50周年」を機に、日ASEANの長きにわたる国際共同研究や人材交流等の取組を基盤とし、双方の強みを活かした柔軟で重層的な科学技術協力を推進するため、「日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)」を令和6年度より開始しております。

NEXUSの「国際共同研究プログラム」において、JSTはフィリピン科学技術省(DOST)と協力し、「スマート農業」分野の共同研究の提案を募集しています。
ご関心のある多くの方々のご応募をお待ちしております。
詳細につきましては、下記URLより募集案内をご覧ください。
https://www.jst.go.jp/aspire/nexus/koubo/country/philippines.html

●提案締切: 2025年8月29日(金)13時(日本時間)
●相手国: フィリピン
●日本側研究者への支援規模:
 最長3年間で1課題あたり最大3,600万円(別途、直接経費の30%に当たる間接経費を配賦)
●採択予定数: 最大5件
●応募方法:
 ・日本側研究者とフィリピン側研究者が共同で一つの国際共同研究提案書を英語で作成してください。
 ・日本側研究代表者は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じてJSTに、フィリピン側研究代表者は公募要領に指定された電子システムを通じて同一の提案書をそれぞれ提出してください。
 ※日本側研究者は、日本語で作成する別紙の提出が必要となります。

●公募分野・サブトピック
Smart Agriculture/スマート農業
1.Advanced Monitoring and Optimization Systems for Smart and Cost-Effective Agriculture Implementation
  (スマートでコスト効率の高い農業の実現に向けた高度モニタリング・最適化システムの構築)
2.Next-Generation Smart Agriculture Technology/Infrastructure for Automation of Agricultural Production and Postharvest Processes
  (農業生産および収穫後プロセスの自動化のための次世代スマート農業技術/インフラの開発)
3.Design and Implementation of Smart Agriculture Technologies Reflecting Regional and Farmland Diversity
  (地域と農地の多様性を反映したスマート農業技術の設計と実装)
4.Smart Breeding and Cultivation Approaches for Neglected and Underutilized Species (NUS)
  (顧みられない未利用種(NUS)に対するスマート育種・栽培アプローチ)
5.Building Smart and Resilient Agricultural Models for Sustainability and Climate Change Adaptation
  (持続可能性と気候変動適応のためのスマートでレジリエントな農業モデルの構築)

●公募説明会
 公募分野、評価の観点などについて、オンラインにて説明会を開催します。
 提案に際しての注意事項などもお伝えします。
 2025年7月14日(月)14時~15時(日本時間)
 詳細はHPよりご確認ください。

●研究提案募集に関する問合せ先
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 国際部 先端国際共同研究推進室 ASEAN連携グループ
 E-mail:joint-call-ja@jst.go.jp
2025.07.01

研究プロジェクト募集のお知らせ(東京財団)

東京財団研究プロジェクト募集
人口減少社会の課題に対する質の高い政策研究と
研究成果に基づく政策提言・社会実装に向けたプロジェクト
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4750

東京財団では、中期経営計画「Vision 2029:原点回帰と変革の5か年計画」に基づき、人口減少社会における諸課題についての研究プロジェクトを募集します。
民間・非営利・独立のシンクタンクとして、日本社会の持続的な発展に資する質の高い政策研究と、研究成果に基づく政策提言・社会実装という目標に向け、多くの志を持った方々が当財団に集うことを期待しています。

※本公募は、個人の研究への支援・助成ではありません。また、他の研究資金を併用する研究や、基礎的な学術論文の発表や学術書の刊行を主たる目的とする研究は採択いたしません。

◇◆◇研究プロジェクト募集ページ◇◆◇
▼ 募集要項・条件など詳細はこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4750

◇◆研究テーマ◆◇
1.日本社会の変容に関する研究
例:企業活動(CSR含む)、ジェンダー・ダイバーシティ、雇用、移民、国民生活と社会、家族、子ども、教育(学び・教育・人材育成)、税・財政、社会資本の整備、DX、政府の長期的役割、メディアなど

2.持続可能な社会に向けた研究
例:エネルギー政策、環境問題、マクロ経済、国土計画、自然災害など

上記テーマはあくまで例示であり、中期経営計画に沿った研究(日本の人口減少社会における諸課題)であれば、上記テーマ以外でも応募可能です。

▼ 中期経営計画はこちら
https://www.tkfd.or.jp/files/assets/pdf/plan2025_2029.pdf

◇◆研究体制・条件◆◇
各研究プロジェクトは、政策提言・社会実装に向けた活動全体をリードする政策プロデューサー(シニア政策オフィサー)のもとで行います。

▼ 担当政策プロデューサー:
1.日本社会の変容に関する研究
江野夏平 シニア政策オフィサー、元テレビ朝日報道局チーフプロデューサー
森信茂樹 シニア政策オフィサー

2.持続可能な社会に向けた研究
河合雅司 シニア政策オフィサー
平沼光  研究主幹・政策プロデューサー(予定)

◇◆募集概要◆◇
・研究期間:2025年10月1日~2027年3月31日(1年6ヵ月)
・研究費:2025年度上限250万円/2026年度上限500万円(両年度ともに東京財団が管理)
・応募資格:大学、研究機関、企業、NPO等に所属する研究者、または個人研究者
 ※同一の研究者(申請者)が複数の研究プロジェクトを申請することはできません。
・肩書付与:上席フェローまたはフェロー
※採択情報は後日、当財団のウェブサイトにて公開予定です。

◇◆応募方法◆◇
申請書「2025年度東京財団研究プロジェクト申請書兼事業計画書」および「申請額表」を以下の事務局宛てにメールで提出してください。
【応募先事務局】公益財団法人東京財団 政策研究部 研究プロジェクト担当<project@tkfd.or.jp>

◇◆応募締切◆◇
2025年7月21日(月・祝)午後3時(日本標準時間)必着

◇◆募集要項・申請書類など◆◇
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4750

◇◆研究プロジェクト応募に関するお問合せ◆◇
公益財団法人東京財団 政策研究部 研究プロジェクト担当
Email:project@tkfd.or.jp